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知的財産管理技能士は、条文の夢を見るか?
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特許調査、論文調査、技術論文、出願公開、無効、侵害、特許性、国家資格、知的財産、管理技能士、検定、試験、勉強、特許、実用新案、発明、考案、著作権、著作物、種苗法、品種、登録、不正競争防止法、独占禁止法、不競法、独禁法、民法、契約、刑事罰、受検、条文、法文、逐条、判例、判決、法令、一級、二級、三級、1級、2級、3級、知的財産検定、知財検定
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外国への特許出願

2009/06/28 22:29
・外国への出願の手続や規定、パリ条約、国際特許協力条約(PCT)に基づく出願手続
 の相違、また、TRIPS(知的財産権貿易)協定に関する注意点などをまとめる。

★☆ ブログ版第27号 2009年6月28日 発信 −−−−−−−−−−−−−−



             〜外国への特許出願〜 



−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− by 特許調査パーソン ☆★

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■外国への特許出願
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1.出願手続の推移、に対する考え方

 (1)外国(出願したい国)へは直接出願する。


 (2)パリ条約(1883年)の成立


 (3)国際特許協力条約(PCT:1970年)の成立


 (4)まとめ


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■パリ条約に基づく外国出願(パリルートなどと呼ばれることもある)
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1.三大原則

 (1)各国特許独立、内国民待遇、優先権制度

2.優先権制度

 (1)第一国の出願(基礎出願)をした後、一定の期間内に他の同盟国に出願を行なう
    と、審査における特許性(新規性、進歩性など)の判断基準時を基礎出願の日に
    遡及してもらえる。

 (2)優先権が利用できる期間は、特許・実用新案は12月。

 (3)国際出願を基礎とする優先権の主張、が可能。


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■国際特許協力条約に基づく外国出願(PCTルートなどと呼ばれることもある)
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1.理念

 (1)パリ条約の出願手続統一化に関する補間であろう。

2.手続

 (1)国際出願


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■TRIPS協定
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1.理念

 (1)すべての知的所有権の貿易関連の側面に関する協定

 (2)ほとんどの知的財産権について適用される。

 (3)「ミニマム」スタンダードの規定。

 (4)WTO加盟国すべてに適用される。

2.国際条約(パリ条約、特許協力条約)と原則の違い

 (1)最恵国待遇の原則

 (2)例外規定の多い内国民待遇

3.異なる点(代表例)

 (1)商標権の保護期間


■■次号の予定は...

★☆ ブログ版第28号 2009年6月29日 発信 −−−−−−−−−−−−−−



             〜特許権マネジメント その3〜

・特許権を侵害される場合、侵害をしてしまう行為の防止、水際対策などについて。
・また、特許調査についてもまとめ手理解する。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− by 特許調査パーソン ☆★

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