権利の移転(譲渡)と出願

発明等を完成して、特許等を受ける権利を所有したとしても、「方式主
義」により、実質的な「財産権」等は、まだ、発生していない。

可能なものといえば、

 (1)自分自身が実質的な財産権を所有したいと思う場合

    *自ら、「(登録)出願」を行なう(手続き等は、後日)
    *自ら独占して利益を得ることが可能

 (2)会社へ権利を譲渡し、インセンティブを得る(日本では一般的)

    *会社へ権利を「譲渡」し、法人として「出願」する
      (職務発明、詳細は後日)
    *発明等の重要度によって、会社からのインセンティブを得ることが
     可能

 (3)特定の会社に売込む

    *例えば、会社に権利を譲渡し、法人に「出願」してもらう。
    *譲渡は有料で行い、対価を得る。

等が自分としては考えられる。


特許等を受ける権利を譲渡する場合、金銭的なやり取りが可能かもしれない
が、このやり取りについては、双方で協議をして決める契約のみ有効だと思
われる。

また、複数の他人と譲渡契約を結ぶことも可能だが、この場合次の点を注意
する必要があるだろう。

 (1)譲渡を受けた者の内、最先の出願した者のみに、特許等登録の可能
    性があること。

 (2)最先の出願にのみ登録の可能性があるため、重複に譲渡契約をした
    りして、万一相手方に損害を与えれば、訴えられるかもしれない。


次回は、出願書類を各法で対比させてれば覚えたい。


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学科・実技対応 著者:知的財産検定普及会出版社:東洋法規出版/東京官書普及サイズ:単行本ページ数:1