定義事例(特許、考案)

特許法、実用新案法における発明・考案に対する「注意すべき」定義事例を提示し、それぞれの定義の類否・相違について理解する。

★☆ 第10号 2009年6月11日 発信 -------------


      ~ 定義事例(特許、考案)~

  特許法、実用新案法における発明・考案に対する「注意すべき」定義
  事例を提示し、それぞれの定義の類否・相違について理解する。

------------------ by 特許調査パーソン ☆★

■発明の大別

 条文の定義に沿った発明は、以下の3つに大別されると理解する。

  ○「物」の発明

  ○「方法」の発明

  ○「物」を「生産する方法」の発明


■特許法おける「発明」、定義事例

 ○「保護対象外」の事例

   ・発見や天然物。
     *創作物であることに反するため。

   ・荒唐無稽なものや、明らかに実施不可能な発明。
     *産業上利用可能に反するため。

   ・永久機関、および、類するもの。
     *自然法則に反するため。

 ○「保護対象」の事例

   ・天然物から「人為的に分離」した物質は、保護対象。

   ・物」「方法」「物の生産方法」、且つ、保護対象外ではないもの。

   ・新品種(種苗法との重複保護となる可能性がある)
     *品種育成方法や、DNA配列など。

■実用新案法における「考案」、定義事例

 ○「保護対象外」の事例

   ・方法」「生産方法」は保護対象外。

   ・化学物質、金属などの物質の組成、コンピュータプログラム自体。
     *「目に見える」形状を特定できないものは、形状他規定に反
      するから、特許出願とする。
     *コンピュータプログラムは、「方法」の発明。

 ○「保護対象」の事例

   ・化学物質における「錠剤」/金属組成などにおける「インゴット」
     *形状、構造を特定可能であるため保護可能。

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★理解のポイント★
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 1.発明の大別は権利行使範囲において重要ポイント。

 2.特許では、定義条文の分節それぞれに反するものを想定する。

 3.実用新案では、形状特定の要件。

  (1)同じ化学物質であっても、粉末/錠剤で分かれることになる。

  (2)コンピュータプログラムは形状という概念が元来ない。最初
     から特許出願で、と考えることが重要。

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★関連事項★
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 1.保護対象外のものを実用新案登録出願した場合、補正命令が発せら
   れ、補正期間を指定される。

  (1)補正を実施しない場合、出願は「却下」処分となる。

  (2)却下処分手続きに対しては、取消行政訴訟の請求(出訴)が
     可能。

      a)査定では審判制度があるが、直接、行政訴訟を請求

      b)出訴期間については(正当な理由がない場合)2通り
        ・処分、裁定を知った日から、 6ヶ月
        ・処分、裁定の日から、   12ヶ月

■■次号予定は...

★☆ 第11号 2009年6月12日 発信 ---------------


        ~ 保護対象の定義(意匠)~

  意匠法における「意匠」の定義と、保護対象となる範囲の考え方を理
  解する

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