定義事例(不正競争防止法/営業秘密)

営業秘密は発明の保護である特許法と相対する知的財産の保護手法でもあ
り、営業秘密として認定されるための要件がある。それら、認定要件、および
、注意点についてを理解する。

★☆ 第17号 2009年6月18日 発信 --------------



  ~ 定義事例(不正競争防止法/営業秘密)~



------------------- by 特許調査パーソン ☆★


■不正競争防止法における「営業秘密」

 1.生産方法、販売方法など、事業活動に有効な
   「技術上」「営業上」の情報

 2.秘密として管理されている

 3.公然としらていないもの

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★理解のポイント
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 1.事業活動上の有効性について

   (1)「有効性」の判断は、客観的な判断基準がある。

      ・情報保有者自信が有用性を感じていない場合でも、客観的に
       秘密であれば、営業秘密となり得る。

      ・「有効性のある」例

         *ネガティブインフォメーション(失敗した研究の
          データ等)

      ・「有効性のない」例

         *反社会的な情報(脱税情報、不正廃棄情報、等)

         *個人のゴシップ、中身に有用性がない情報など

   (2)現時点での使用、利用をしている必要はない。

      ・将来的に有効あればよい。

 2.認定要件

   (1)有効性
 
   (2)秘密管理性

   (3)非公知性

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★関連事項★
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 1.弁理士法で規定されている、営業秘密に関する弁理士業務の範囲と
   して、

    ・技術上の情報は、弁理士の業務範囲。

    ・営業上の情報は、範囲外


       ##前回の資料について...

         「営業秘密」を弁理士業務範囲としていたが、
         「営業上の情報」は、弁理士業務範囲から除外。

■■次号の予定は...

★☆ 第18号 2009年6月19日 発信 --------------



  ~ 登録要件・認定要件(対比)~

特許法における登録要件から、不正競争防止法の営業秘密の認定要件など
登録要件・認定要件はそれぞれ相違しているため、対比してまとめることによ
り理解していく。

------------------- by 特許調査パーソン ☆★

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